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お金のはなし2 税金は国家の財源ではない

更新日:9月2日

税金は国家の財源ではない
貨幣2

先週の投稿が長すぎて、読みづらかったということを聞いたので、先週の「お金のはなし」を分けて話を進めることにします。ひとまず、今のお金って何だ!?については、お話ししたとおり、この世界に銀行が生まれて以来、お金それ自体が創られるものであることは先週のお話でご理解いただけたと思います。銀行なら信用創造で、国家なら国債発行という方法でお金を創りだしています。ここで注目をしていただきたいのは国債は国家の債務ではないことをもう一度重要なので言っておきます。じゃあなぜ、アルゼンチンやギリシャは破綻したのか?理由はとても簡単で両国とも自国通貨の国債ではなかったからです。アルゼンチンはアメリカドルで、ギリシャはユーロで財政を成り立たせていました。ということは自国通貨の国債を発行できない国家はお金を創りだすことができず、国債は名の通り借金になるわけです。では日本の国債は円での国債しか発行していません。よく財務省がいっている国債を増発すると円の価値が暴落してしまうというのも真っ赤なウソです。国債発行量に見合った生産力があれば円が暴落することはありません。通貨の価値はモノのように多い少ないではなくその国の生産力で決まります。もちろん、何の生産力ももたない投機家たちによって短期的な上がり下がりはあるかもしれませんが、長期的にみれば生産力がお金の価値になることが分かると思います。


ちょっと前置きがまた長くなりました。しかしながら、お金とは何だといことを理解していないと今から話す税金は国家の財源ではないという話が理解できません。税金でお金は回収され国庫に入り相殺されて市中からお金が消えるだけのことです。では税金とは何だといことになります。


まず、税金には富の再配分する機能があります。税金がないとお金持ちはどこまでもお金持ちになりまし、貧乏人はどこまでも貧乏になっていきます。貧富の差は時間がたてばたつほど広がり、ついには階層間の差別へと発展することでしょう。そうなったら何がおきるでしょうか。金持ち派と貧乏派で国民は分断され国家としてまとまりがつかなくなり、下手すれば内紛、内戦状態になることでしょう。それを起こさないためにほどほどの貧富差でなければなりません。そのための税金です。お金持ちにとってみれば、そんな理不尽なと考えるかもしれませんが、国家あってのお金だということを忘れてはいけません。


さて、次もとても重要なことですが税金を自国通貨で払わせることによって、自国通貨の流通を促しています。国内で円が流通しないと国家が円を国債という方法で創りだしても誰も円で仕事はしてくれなくなります。それこそ国家の一大事です。税金がなくなることは国家存亡の危機になります。


さらに税金は経済を制御する機能があります。デフレになれば税金を下げて産業が活動しやすくしますし、インフレとなれば税金を上げて景気を鎮静化することができます。ちなみにこれも誤った認識をしている方が多い、デフレ、インフレの意味ですが、デフレは景気(経済)の縮小を意味し、インフレは景気(経済)の拡大を意味します。物価が上昇したからと言って不景気であればデフレです。ですから今の日本はデフレです。もっとはっきりしたことでお伝えするなら、需要と供給(生産力)です。需要が供給(生産力)を下回ればデフレですし、逆に上回ればインフレです。そこでアフリカはというと生産力が需要を下回っている状況ですのでインフレで、この状況を発展途上国といいます。実は今の日本は生産力が落ちてきているので発展途上国になる可能性が大ということです。


税金から話がそれましたが、最後に税金の誘導で政策を推進する機能もあります。税金の上げ下げによって国民が税金が下がるから政府の方針に従おうとか、税金が上がるから政府の思惑通りに国民の経済活動が消極的になるとかですね。


以上4つの機能を備えた税金はとても大切なものなのです。ですから、国家の財源ではありませんが、税金を国民が納めることは国家運営において重要なこととなるわけです。ということになるとプライマリーバランスとは何だ?ということになります。これについては次回お話しします。ただ、先に結論だけ言っておくと、プライマリーバランスは財務省がでっち上げた指標にしかすぎません。国家の財源と税金がまったく関係ない以上、プライマリーバランスがいかにデタラメな指標であることが誰でもすぐにわかることです。

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